前回に引き続き少し分かり難い不動産売買の仕組みのついて
前回は仲介手数料の配分について
今回はその仲介手数料の配分がもたらす弊害についての説明です
これを読めば賢い不動産の購入方法や物件の商談中の謎が分かります
不動産売買の仕組み・売主窓口、買主側窓口でおこる弊害
不動産仲介手数料は売主と買主双方から頂く事が出来ます
この仕組みのお陰で広く物件が流通します。売側だけの担当でも買側だけの担当でも収益が上がります
しかしこれはあくまでも建前です
まず物件が世に出るには、まず売主が不動産会社に売却の依頼をします。この時に依頼をされた不動産会社が売側となります
この売側の不動産会社は成約すれば必ず仲介手数料が頂けます。仮に他の不動産会社が買主を担当しても売主担当は自社だけですので売主から必ず頂けます
ここで重要な事は物件のイニシアチブを握っているのは売側の不動産会社であるという事です（ある意味立場が強い）
この売側の不動産会社から情報をもらい営業しているのが買側の不動産会社です
建前の話で言えばこのシステムのお陰で広く募集を募り、売側だけの顧客ではなく、色々な不動産会社の顧客にも情報を流して成約を目指すという事です
しかしそんなに上手くは出来ていません
不動産情報の囲い込み
昔から、この囲い込みはありました
今でもあります（と思います）
この囲い込みとは売側の不動産会社が他の不動産会社に情報を流しません
不動産会社から資料請求をしても「商談中」と言って断ります。これは不動産会社なら誰でも経験しています
しかし売主からして見ると不利益になってしまいます
情報が止まってしまい成約に時間がかかり結果的に価格を下げる場合もあります。このような事から、この囲い込みは当たり前ですがやってはいけません
しかし今でも行われています（と思います）。これも不動産会社の切実な理由があります。今はどこの不動産会社も売物件の受託に必死です
大手不動産会社に限らず費用と時間をかけて受託しています
やっとの思いで受託した物件を、簡単に他社に紹介したくはありません。出来れば売側、買側双方で担当したいのです
単純に売上げが倍になります
これが世に出ている物件情報が商談中になってしまう理由です
貴方が問い合わせをした不動産会社が売側ではない場合は、その不動産会社は売側の不動産会社に物件の在庫確認をします
その時に「商談中」と言われてしまい、貴方にもそのように回答します
貴方に回答した不動産会社も薄々分かっていますが紹介してもらえない以上、そう答えるしかないのです
当然、売側の不動産会社に問い合わせをすれば紹介して貰えます
モラル的には問題があると思います
しかしこれも事実です
このような事から物件の問い合わせは必ず売側の不動産にしましょう
どこの不動産会社でも取り扱っている物件は、ひょっとしたら全く人気のない物件かも
次回につづく
