今回は全国的に問題になっている空家問題について
現在も放置空き家については、空家対策特別措置法と言う法律が制定され、有害な空家については、行政から適切な管理を促すように指示をされています
これに従わない場合は、固定資産税がこれまでよりも高くなってしまったり、行政代執行により解体され、解体費用を所有者に請求をしています
そして今回の改正により、倒壊の恐れのないような空家でも、壁が剥がれていたり、適切な管理をされていないと判断された場合は、固定資産税を特定空家同様に、これまでよりも高く課税されるといった措置が取られるようです
これもどこまでの効果があるのかは分かりません
空家特措法が制定された時も、メディアでも大きく取り上げられ、不動産会社の中ではこれで売り出し物件が増えるといった声も上がっていました
しかし、実際には行政代執行されたような例は、全国的に見てもまだまだ少なく、そこまで大きな効果はなかったように私自身は感じています
しかし、今回改正される事で行政はこれまでよりも容易に固定資産税を多く課税できるようになったのではないかと思っています
今このブログを見ている方で、相続した実家が空家になっていた場合、適切な管理をされていないと解体まではいかないまでも固定資産税だけが高く課税される心配ありますのでご注意ください
今回お伝えしたかった。本当の目的は、固定資産税が高くなる事ではありません
ここから先はあくまでも私の意見ですのでご了承ください
確かに家の隣やご近所に放置空家があると周りの方は不安だし、何とかしてほしいと思うのはよくよく理解ができます
しかし、所有者も何とかしたいとは思っているのです
ここで空家が増えていく問題の一つを説明します
それは売却すらできないからです
実家を相続された現在の所有者も既に別の場所で家を持っていて、実家に戻る予定はありません
出来る事なら売却したいと思っています
中には、売却価格等いくらでもいいと言う方もいらっしゃいます
しかし、それでも売れない空家が日本にはたくさんあります
場所や建物の大きさによっては、解体費用だけで数値百万円必要となります
売却できれば解体費用を賄えるのですが、いくら売りに出しても、買い手がつかないのでは解体費用の捻出すら難しい場合もあるのです
このように、市場性のないところに空家を持っていると、必然的に放置空家になりやすいのです
国も色々と政策や補助金等考えてはくれてると思いますが、放置空家と認定して固定資産税を上げることよりも、市場性がないエリアの空家を所有者の負担をなるべく軽減出来るような案を出してもらいたいと個人的には思っています
